茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
事業開始以来、延べ60校で開催し、約１万名の高校生に受講いただき、大変好評を得ておりますことから、来年度は、単年度で過去最大となる20校を超える学校を対象に事業を拡充してまいります。
事業開始以来、延べ60校で開催し、約１万名の高校生に受講いただき、大変好評を得ておりますことから、来年度は、単年度で過去最大となる20校を超える学校を対象に事業を拡充してまいります。
数少ない在宅子育て家庭の支援に向けた事業のようにも感じますが、事業開始の経緯や趣旨について伺います。また、円滑な事業の実施に向け、どのように展開していくのか、併せてお答えください。 ◯西山福祉保健局長 昨年の児童福祉法改正によりまして、区市町村は、身近な子育て支援の場である保育所等において相談機関の整備に努めることとされました。
◯西山福祉保健局長 この事業は、事業開始から五年が経過をいたしまして、公的機関と団体の連携体制も成熟をし、若年女性への支援に取り組む団体も増加しております。
この事業開始後の令和元年１０月の台風１９号により、全国的に甚大な被害が発生したことから、１００年に一度の大雨にも耐えられるようグレードアップし、取り組んでいるところです。 奈良県平成緊急内水対策事業の進捗状況は、１９地区３９か所のうち、田原本町阪手南地区、大和郡山市北郡山町地区での２地区２か所が完成してございます。
こうした中、県が五條市において進められている大規模広域防災拠点については、昨年１０月に関係者を招いての鍬入れなどをはじめとする事業開始式が開催されました。本格的な整備段階に進んでいることに、地元議員として大変感謝しております。 災害はいつ起こるか分かりません。１日でも早く、大規模広域防災拠点の整備を進めていただき、その防災機能が発現することを願っているところでございます。
さらに、１０月には現地で国会議員、県議会議員、近畿地方整備局をはじめ、多くの来賓を招いて事業開始式が開催されました。これまで、基本計画の策定や用地買収に鋭意取り組まれた成果だと思います。 そこで、知事にお伺いします。 奈良県大規模広域防災拠点については、奈良新「都」づくり戦略２０２３においても重要なプロジェクトと位置づけられていますが、改めてこの事業に対する決意をお聞かせください。
しかしながら、太田川１期は事業開始から60年以上経過しており、施設の老朽化も進んでおります。できる限りの費用削減を行ってまいりますが、更新投資費用や維持管理費用の増加は避けられないことから、令和８年度以降は厳しい経営状況が続くものと見込んでおります。
このリニア中央新幹線の建設工事に伴う発生土を活用して整備を行う大規模広域防災拠点も、昨年秋に事業開始式を行い、本格的に整備に着手いたします。また、リニア中央新幹線「奈良市附近駅」と大規模広域防災拠点を結ぶ大和平野中央の地で「デジタル田園都市」を実現する構想も、具現化に向けた歩みを力強く進めることとなります。
御指摘のとおり、アドバイザリー業務経費につきましては、これを投資いたしましても公募方式による次期コンセッションの事業開始に向けて進めていくため、簡易な形でのＶＦＭ算定を行って投資効果をチェックしていく必要があるというふうに認識しております。
平成28年３月の事業開始以来、今年の１月で成婚数200組に達しました。同様の事業は島根県にもあります。平成28年４月に設置されたしまね縁結びサポートセンター、成婚数は昨年３月までの６年間で427組です。 えんトリーも十分頑張ってもらっていますが、一方、島根との間に２倍以上の開きが生まれているのはなぜか。
二〇一〇年度の事業開始以降、二〇二一年度までの十二年間で五百四十三名の方の受入先施設を確保し、希望する地域で安心して暮らしていけるよう生活環境を整備するなど、成果を上げてまいりました。 しかしながら、センターが確保した居住場所で新たな生活を開始したとしても、残念ながら何らかの事由で再び罪を犯すに至る方もございました。
事業開始いたしました二〇二〇年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、アウトリーチ支援員が把握した生活にお困りの方は延べ二百八十二人にとどまりましたが、翌二〇二一年度は延べ八百四十八人に増加しております。
◆福島かずえ委員 ５の所見というところに、先ほど管理者も引用されましたけれども、「事業開始から間もない未習熟に起因する軽微な不備が窺われており」とあります。次に報告される濁度上昇事故は、上半期ではなく下半期に起きたことですけれども、私は軽微とは言えない深刻な事故だと思っています。
より一層の取組の加速が求められていますが、事業開始から半年が経過した現在の県内企業の取組状況及び周知方法についてお伺いします。
４月から事業開始する水道企業団でも管理する施設が多くなりますし、施設更新工事等が増えることも見込まれます。県や市町からの派遣で職員を確保していくとお伺いしましたが、まずは、その派遣元である県庁内での人材を確保していく必要があると思います。 今後はＡＩの活用などによって、特に建設関係であれば、設計する人は少なくなるだろうと言われていますが、それはまだ先の話だと思うのです。
事業開始前に妊娠されていた場合ですが、出生届時の５万円のみということになるのでしょうか、ここはどうなのかお伺いします。 ◎知事（三日月大造） 市町の事業開始時期の前に妊娠されていた場合でありましても、子供の出生日が令和４年４月以降であれば、出生届出時の子育て応援ギフトに加えまして、妊娠届出時の出産応援ギフトと併せ、10万円相当の給付をすることとしております。
101 ◯地域戦略部長 原子力リサイクルビジネスについては、昨年度実現可能性調査を実施し、採算性を試算した結果、委員おっしゃるように、新規に出てくるものは５％であるが、これまでに発電所内に蓄積した分もあるので、事業開始から25年間で約50億円の黒字となっており、一定程度の採算性はあるものだというふうに考えている。
また、事業開始に向けて、関係市町を含めた詳細な調整が進んでいくと思いますが、構成団体の市町の住民は、４月１日から水道に関する問合せや手続等について、全て、水道企業団に対して行うものとなります。水道料金の請求書の名義も各市町水道局から水道企業団名義に変わります。
外来の医療が逼迫するという事業開始のタイミングについては、明確な基準があるわけではありませんけれども、一部の外来医療機関において厳しい状態が生じた第七波におきましては、１日最大8,774人の感染者が生じたところであり、その週の１日平均で言いますと、6,500人程度でした。